プライバシーポリシー（個人情報保護法に基づく表記）
| 1.本プライバシーポリシーについて | 本プライバシーポリシーは、当社がお客様に当社サービスを提供するに際し、利用規約第2条第2項のガイドライン等を構成し、お客様の個人情報の取り扱う際の指針を定めるものです。 |
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| 2.個人情報の定義 | 本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）及び特定の個人と結びついて使用されるメールアドレスその他の個人に関する属性情報をいいます。 |
| 3.個人情報取扱事業者 | 〒160-0023 合同会社virtual 代表取締役 吉田亮 |
| 4. 収集する個人情報の項目 | 当社は、次の各号に掲げるお客様に関する個人情報を取得することがあります。 (1)氏名 (2)住所 (3)電話番号 (4)メールアドレス (5)LINEアカウント (6)当社サービスの利用に必要なお客様ID及びパスワードその他の情報 (7)当社サービスの利用に関する取引履歴 (8)当社へのお問い合わせやご連絡等に関する情報 (9)クレジットカード情報 (10)銀行口座情報 (11)次に掲げる端末及びクッキー利用の際に取得する情報 ・情報通信端末の機体識別に関する情報 ・情報通信端末のOS情報 ・インターネットへの接続に関する情報 ・写真アプリ及び端末内ストレージの情報 ・位置情報 ・リファラ情報 ・IPアドレス情報 ・閲覧したURLおよび閲覧した日時に関するタイムスタンプ情報 ・サービスの利用に関する情報 ・利用者様の端末ごとに割り振られる広告識別子情報 ・サーバログ情報 |
| 5. 収集する個人情報の利用目的 | 当社は、次の各号に掲げる目的のために取得した個人情報を利用することがあります。 (l)当社又は当社サービスに関する重要なお知らせ、メンテナンス、広告などの案内 (2)商品、サービスの提供およびシステムの運営のため (3)本人確認、認証のため (4)サービスの運営上必要な事項の通知のため (5)サービスの開発、及びサービス向上を目的とした統計、分析、アンケート等のため (6)新商品・サービス・お客様プレゼント等のキャンペーンなどの紹介のため (7)メール配信（お客様にとって有用と考え得る提携先の商品・サービスを紹介するため） (8)当社サービスに関するお問い合わせ、ご相談、苦情、その他のお客様対応、並びに紛争の解決のため (9)不正又は違法行為の防止のため (10)上記に付する利用目的のため |
| 6.個人情報の適正な取得 | 当社は、適法かつ適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。 |
| 7.個人情報の管理等 | 当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、適切な措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。 個人データにつき、漏洩、滅失、き損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、法令の定めに従い、必要に応じて、当該事態について個人情報保護委員会及び本人に対して通知を行います。 |
| 8. 個人情報の第三者への提供 | 当社は、次の各号に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者（個人情報取扱いの委託先、及び合併その他の事由による事業承継先を除きます）に提供しません。 (1)お客様の事前の同意を得た場合 (2)法令に基づきお客様が個人情報を提供する義務を負う場合 (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき (5) 国の機関（裁判所、警察、検察等の機関を含みますがこれに限りません)もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (6)予め第三者に提供する旨を告知又は公表している場合 |
| 9.個人情報の開示、訂正及び利用停止、並びに個人情報の取扱いに関する苦情申出等 |
当社は、お客様の個人情報に関して、本人から次の各号のご請求があった場合は、本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、法の定めに従って対応いたします。なお、かかる請求のうち、第1号及び第2号の開示請求については、手数料として1件あたり1000円の手数料を徴収いたします。 また、第2号、第5号及び第6号の開示の方法は、原則として電子メールによる開示としますが、本人が求める場合、又は電子メールによる方法が多額の費用を要し、若しくは困難な場合は本人の住所宛ての書面の郵送による開示とします。 お客様がご自身の個人情報に関する上記請求をご希望される場合の窓口、その他本プライバシーポリシーに関するお問合せの窓口は、次のとおりです。 (1)保有個人データに関する利用目的の通知 (2)保有個人データの開示 (3)保有個人データの内容の訂正、追加または削除 (4)保有個人データの利用停止、消去または第三者への提供の停止 (5)個人データを当社が第三者に提供した際の記録の開示 (6)第三者から当社が個人データの提供を受けた際の記録の開示 (7)保有個人データの安全管理のために当社が講じた措置 【窓口】 |
| 10.プライバシーポリシーの変更 | 当社は、法改正や当社事業内容又はサービスの変更、お客様の要望等により、お客様へ事前に告知をした上、本プライバシーポリシーの内容を変更する事があります。事前の告知においては、変更内容及び効力発生日を通知いたします。 （個人情報保護指針の策定） ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。 （個人データの取扱いに係る規律の整備） ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。 （組織的安全管理措置） ・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。 ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 （人的安全管理措置） ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 （物理的安全管理措置） ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人デー夕の閲覧を防止する措置を実施しています。 ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 （技術的安全管理措置） ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 |